母親が認知症で、自宅を売却できない? 意思能力の無い母親は契約出来ない事を知った娘さんは‥|馬込沢の不動産 八秀不動産株式会社

お電話でのお問合せ

047-430-5572

【営業時間】10:30~6:00 【定休日】水曜日及び第一・第三の火曜日

2018年06月28日

母親が認知症で、自宅を売却できない? 意思能力の無い母親は契約出来ない事を知った娘さんは‥

認知症の母親の介護費用を捻出するため、娘さんは母娘の二人で住んでいた共有の自宅(土地・建物)を売却し、買替でマンション購入を考えていました。

☆法的に意思能力の無い母親が売買契約をすることが出来ない事を知った娘さんは、簡単に出来るという知人の勧めもあり、ネット情報等を頼りに、自分で家庭裁判所に成年後見人の申立てを申請しようとしていました。申し立ての為に、何ヶ月もかけて必要書類を集めたりしていましたが、上手くいかず行き詰まってまいました。

☆そんな時に、その家を購入したいという方がいらっしゃいましたので、その旨を娘さんにお話し、申し立て業務専門の司法書士さんに依頼することをお薦めしました。
依頼後は手順よく進み、3ヶ月位で、裁判所から後見人の選定を受けることができました。ただ、後見人は娘さんと裁判所の指定する司法書士さんが、二人選任されました。
選任された司法書士さんが財産管理、娘さんは看護契約などの身上監護を分担することになりました。自宅の売却や買替のマンション購入契約は選任された専門職の司法書士さんがすることになりました。
お母様の所有する不動産・預金などはその司法書士さんが管理をすることになりました。

☆自宅処分の場合は、裁判所の許可も必要で、売買契約書(案)・物件価格の査定書も裁判所に提出しました。裁判所の許可が下り、自宅売却契約はお母様に代わり、選任・司法書士さんが契約しました。買替のマンション購入契約は裁判所の許可は不要で、選任・司法書士さんだけの判断で契約ができました。
 
☆ネット情報や助言者から「自分でも、簡単に出来る」言われる場合もありますが、やはり専門家に相談した方がよいかと思います。
つい最近も、自分が成年後見人になる予定で、自分で申し立てしたところ、裁判所の指定する司法書士さんが成年後見人に選任され、予想外の結果となってしまったというお話をおうかがいしました。
ページの先頭へ