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Vol.5
  特集ページ

「競売物件について (2) 」

不動産引渡(明渡命令・明渡交渉・強制執行)について

 

◇競売物件の入札につきましては、前回ご説明いたしました通りで、所定の用紙に必要事項を記入し、保証金を指定口座に入金し、必要書類を添付して期限までに裁判所へ提出することで完了したします。
あとは開札結果を待つだけとなります。これは書類上の手続きだけで誰でも出来ると思います。

 

◇しかし、今回の本題「不動産引渡」については大分勝手が違います。なぜなら占有者がいたり、またいなくても勝手に家の中の物を処分出来ませんので、慎重に行動しなくてはなりません。
そこで今回は競売落札し、代金納付し、その競売物件の所有権移転が完了した後のお話をしたいと思います。

 

◇「誰もいないから家の物は全部自分の物だ」と安易に考えがちですが、家の中の動産は前所有者の物です。法的手続きを省略して、損害賠償のトラブルになってしまったケースもあります。

 

◇では、簡単に代金納入後、強制執行までのスケジュールを箇条書きにしてみます。強制執行までの手順は第一段階と第二段階に分かれます。
まず不動産引渡命令の執行文付与・送達証明を得る必要があります。これがないと次の強制執行に入れません。
それとこの第一段階で裁判所から明渡命令が正式に届いておりますから、この後の立ち退き交渉は有利に運ぶ事が出来ると思います。
強制執行までの手順(提出書類・費用)については以下の通りになります。

 

T.強制執行までの第一段階

@不動産引渡命令申立

   不動産引渡命令申立書
   申立費用(相手方1名につき)収入印紙500円
   決定正本の送達料(相手方1名につき)郵便切手1,050円
   申請人宛送達料(自分宛)郵便切手1,050円(受書添付の場合90円)

 

※上記のの書類を裁判所に提出後、3・4日後に、裁判所から不動産引渡命令の発令・発送となります。相手方・受取日の翌日から7日経過後、送達証明申請が可能になります。

 

A執行文付与の申立
B送達証明申請
  次に、自分宛に郵送されてきた不動産引渡命令決定正本と印鑑を持

  参して、執行文付与の申立と送達証明申請を行います。

  執行文付与の申立書 申立費用(1通につき)収入印紙300円
  送達証明申請書   申請費用(相手方1名につき)収入印紙150円
      
※提出先 東京民事執行センター(目黒区) 3階不動産配当係

 

U.強制執行までの第二段階

明渡交渉が難航した場合、強制執行に入りたいと思います。強制執行をすると言いましても、いきなり人も家財も家の外に出してしまうわけではありません。
強制執行申立のあと、裁判所から建物明渡の「催告」が行われます。1ヶ月程度の猶予期間を見ています。それでも命令に従わない時に「断行」となります。
その時、残荷物の目録作成・残荷物の保管費用・残荷物撤去費用がかかります。
明渡に抵抗する場合は警官を伴って、行われます。ここまで来ると非情としか言いようがありません。

 

@強制執行申立書
A強制執行予納金
   1筆6万5千円、2筆から2万円プラス

 

※提出先 東京地方裁判所(霞が関) 3階執行官室 (東京都の場合。千                 葉県・埼玉県等々ではそれぞれ異なります。)

 

◇終わりに、「強制執行までの第一段階」と「U.強制執行までの第二段階」の間に、前所有者と明渡交渉をする事になる訳ですが、円満に明渡交渉を行う事は容易ではありません。前所有者の感情を無視した交渉は失敗を招きますので、丁寧に慎重に事に当たることをお勧めします。

H21.11.26

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