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2020年07月01日

最近の不動産取引では、売主様がご高齢のケースが増えてきました。

90 才代100 才代のご高齢の方がご自宅やご所有の不動産を売却する時は多くの場合、ご家族の方が代理人となり、お取引をします。

この場合、契約は代理人だけでできるのですが、決済は代理人だけではできません。決済というのは残代金の授受と所有権の移転登記をする事なのですが、所有権移転登記は司法書士さんに依頼委任することになりますこの所有権移転登記の委任は代理人が司法書士さんに委任することはできません。所有者ご本人が直接、司法書士さんに委任する必要があります。


実際の取引では決済の何日か前に、司法書士さんにご本人が入居中の紹介護施設等に行きってるももならい(1)本人確認と(2)意思表示能力の確認をする事になり認知症かどうかの確認になります。 

司法書士さんの質問内容は大体、次のような項目になります。(1)ご自宅のご住所(2)お名前(3)年齢(3)生年月日(4)干支・えと(5)売却の意思などです。

司法書士さんとの面談で認知症では無いのに、あがってしまう事もあるので、ご本人に想定される質問項目を事前お伝えしておく事も必要かと思います。

司法書士さんとの面談で、認知症の疑い有りと判断された時は医師の診断を受け、認知症の場合は「成年後見人制度」を利用する事になります。

☆  「成年後見人制度」「母親が認知症で、自宅を売却できない?」 

https://hasshuu.com/cms/slog/entry/19

 

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