所有者が高齢だったり、病院や施設に入っている場合の不動産売買|馬込沢の不動産 八秀不動産株式会社

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2020年11月26日

所有者が高齢だったり、病院や施設に入っている場合の不動産売買

ご親族などが代理人として出席し、契約・決済をする事が可能です。

但し、決済時の登記業務は代理人が司法書士さんに委任する事はできないので、事前に司法書士さんとご本人が面談の上、ご本人が直接登記業務を委任する必要があります。


この面談で、司法書士さんは (1)ご本人の売却意思の確認と(2)意思表示能力の確認をします。売却意思や意思表示能力が無いと判断された時は決済はできず、契約は不成立になります。


意思表示能力などの確認はだいたい、次のような質問・応答で行なっているようです。

(1) お名前・住所・生年月日を教えて下さい。

(2) 何才ですか。エトは?

(3) ○○の土地建物を売却する事で、間違いありませんか。


認知症の疑いありと判断された時は医師の診断を受ける事になります。医師が認知症と診断した時は成年後見人制度を利用しないと不動産の売却はできません。この制度は時間もかかり、他の財産も後見人の許可が必要となり、ご家族にとっては利用しづらいハードルの高いものになっています。


八秀不動産株式会社   https://hasshuu.com/

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